田彦小学校のサイトポリシー
このサイトは、ひたちなか市教育委員会「hitachinaka-knetのガイドライン」、ひたちなか市立田彦小学校(以下本校)における「Webサイトの管理運営」・「コンピュータ管理運営」に関する本校の規定に則り、運営されています。【目的】
第１条田彦小ネットワーク利用規約に規定する教育機関等のWEBページ等(以下「WEBページ」という。)の公開に関して必要な事項を定める。
【Webページの管理責任】
第２条１ 所属長は、教育機関等が作成し公開するWEBページの内容、表現及び構成の一切 について、管理責任を負うものとする。
２ 所属長は、WEBページ内に設置した掲示板等への第三者が発信した書き込みについて、善良な管理屋の注意義務を負うものとする。
３ 所属長は、WEBページを管理するためのアカウント及び掲示板等への管理用パスワードの管理責任を負うものとする。
【WEBページにおける個人情報の保護】
第３条１ WEBページの公開にあたっては、「茨城県個人情報の保護に関する条例」(平成17年茨城県条例第１号)及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」改訂版(平成16年8月31日総務省告示第695号)を厳守しなければならない。
２ 幼児児童生徒(以下「児童等」という。)の個人情報については、十分に配慮するものとし、次の各号に掲げる項目については原則公開を禁止する。
(１) 児童等の氏名(フルネーム)、電話番号、住所等、個人に関する情報
(２) 児童等の個人が特定できる写真・映像
(３) その他、児童等の個人が容易に特定できる情報
３ 前項の規定にかかわらず、教育上WEBページに公開することが教育上有用と認められる場合であって、当該児童等及び保護者(成年に達しない児童等に係る者のみ。以下同じ。)にWEBページに掲載する目的や危険性などを十分に説明したうえで、承諾を得ることができた場合に限り情報を公開することができる。ただし、この場合であっても、公開後当該等児童等又は保護者より削除の要請がある場合は、直ちに該当する情報を削除しなければならない。
【WEBページにおける著作権等の保護】
第４条１ 児童等の作品の公開については、児童等の著作権を遵守するとともに、その取扱いについて十分配慮しなければならず、教育上WEBページで公開することが教育上有用と認められる場合であって、児童等及び保護者にWEBページに掲載する目的や危険性などを十分に説明したうえで、承諾を得ることができた場合に限り情報を公開することができる。
２ 他者の著作物については、WEBページに掲載するに先立って掲載に係る著作権を侵害しないよう手続をしなければならない。
【WEBページ公開における注意事項】
第５条WEBページの公開にあたっては、次に示す事項を遵守しなければならない。
(１)WEBページのトップページには、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)及び著作権の扱い、リンクの扱い、免責事項、連絡先(メールアドレスなど)を明記すること。
(２)WEBページから商用サイトへのリンク等はWEBページの運用上必要な場合又は教育上有用と認められる等合理的な理由がある場合を除き行わないこと。
(３)WEBページから他のサイトリンクを張る場合は、外部ページであることを明確にすること。
(４)掲示板、チャット等については、アクセスや書き込みを許す者を制限するなどにより、掲載内容の管理に努め、不適切な書き込み等に対してはアクセスや書き込みを禁止する措置等を行うこと。
(５)公開する情報は、他者の著作権、意匠権、商標権、営業秘密等の取扱いに十分留意すること。
(６)他社の人権を侵害する情報(侮辱、虚偽の情報の流布、秘密の曝露及び中傷等)、違法な行為の扇動、差別的表現、わいせつな表現及び反社会的行為に関する情報等公序良俗に反する事項を掲載しないこと。
(７)特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を掲載しないこと。
(８)特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動を掲載しないこと。
(９)校内LAN及びネットワークの設定に関する情報は公開しないこと。
(10)その他教育情報ネットワークの目的に反する情報を掲載しないこと。
【WEBページ保守における注意事項】
第６条WEBページの公開にあたっては、前各条の規定を保障するため、情報の更新及び保守に努めなければならない。
【WEBページのアクセシビリティ】
第７条WEBページの公開にあたっては、「Webアクセシビリティ指針―すべての人に優しいウェブサイトをめざして―」(平成19年1月)及び「茨城県ウェブアクセシビリティガイドライン」(平成22年3月)を参考に、児童等及び高齢者・障がい者をはじめすべての人々の利用のしやすさについて配慮すること。
付 則 このガイドラインは、平成18年４月１日から施行する。
付 則 このガイドラインは、平成25年７月22日から施行する。