いじめ防止基本方針

1 いじめの防止等対策のための基本理念


 いじめは,人として決して許されない行為である。しかしながら,「どの児童にも,どの学校にも起こり得る」という認識に立ち,いじめから児童を守るために,学校,家庭,地域,その他の関係機関が一体となって,一過性ではなく,継続して,未然防止,早期発見,早期対応に取り組むことが重要である。
 いじめ問題にあたっては,学校全体で組織的な取組を進める必要がある。とりわけ,「いじめを生まない土壌づくり」,「いじめの起こりにくい環境づくり」に取り組む未然防止の活動は,教育活動の在り方と密接に関わっており,すべての教職員が日々実践することが求められる。

○ いじめの定義
 「いじめ」とは,児童等に対して,当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(いじめ防止対策推進法第2条1項)
 なお,いじめの発生場所は学校の内外を問わない。

2 いじめ防止等に取り組む組織


 いじめ問題にあたっては,「いじめを根絶する」という強い意志をもち,学校全体で組織的な取組を行う。早期発見・早期対応はもちろんのこと,いじめを生まない土壌を形成するための「予防的」「開発的」な取組を,あらゆる教育活動において展開する。いじめ問題への組織的な取組を推進するため,いじめ問題に特化した機動的な「いじめ問題対策委員会」を設置し,そのチームを中心として,教職員全員で共通理解を図り,学校全体で総合的ないじめ対策を行う。また,組織が有効に機能しているかについて,定期的に点検・評価を行い,児童の状況や地域の実態に応じた取組を展開する。

○ いじめ問題対策委員会
【役割】
 ・いじめを未然に防止するための取組や具体的な年間計画を作成する。
 ・いじめの相談・通報の窓口となる。
 ・いじめに関する情報の収集・記録・共有を行う。
 ・いじめ防止のための指導や対応方針を決定する。
 ・いじめを受けた児童又は保護者に対する支援を行う。
 ・いじめを行った児童に対する指導とその保護者に対する助言を行う。
 ・いじめ防止の取組についてPDCAサイクルで検証を行う。

【構成員】
 ・校長,教頭,委員(教務主任,生徒指導主事,各学年主任,養護教諭,教育相談担当)
 ・状況に応じて学級担任や保健主事,スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー,金管担当,学童指導員,少年団指導員等を追加する。

いじめ問題対策組織図
 ※ 市教育委員会の附属機関として,「ひたちなか市いじめ問題調査委員会」(調査委員会)が設置される。
 ※ 市長の附属機関として,「ひたちなか市いじめ問題再調査委員会」(再調査委員会)が設置される。
 ※ 「いじめ・不登校相談センター」が市教育教育研究所内に設置されている。
【開催】
・運営委員会,生徒指導部員会,学年会とも関連させ,月一回の定例会,又必要に応じて随時開催する。

3 いじめ防止等のための具体的な取組


(1) いじめの未然防止
 「いじめが起こらない学級・学校づくり」等,いじめの未然防止に取り組む。そのため,「いじめは,どの学校にも学級にも起こり得る」「いじめは決して許されない」という認識をすべての教職員がもち,学校教育活動全体を通して,好ましい人間関係を築き,豊かな心を育てるとともに,児童が安心・安全に学校生活が送ることができ,規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる環境づくりを進めていく。
 また,いじめ問題についてすべて教職員の共通理解を図るため,いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を年間計画に位置づける。

○「魅力ある学校づくり」を通して,居場所づくり,絆づくりに努める。
 「学校に来ることが楽しい」と感じられるような「魅力ある学校づくり」を推進することにより,不登校やいじめ等の未然防止を図る。
 ・学級や学校をどの児童にも落ち着ける場所にしていくこと。
 ・日々の授業や行事等において,すべての児童が活躍し,互いが認め合える場面を実現すること。

○「笑顔プロジェクト」の推進を通して,児童会活動の充実を図る。
 ・代表集会委員会を中心に,お世話になっている地域の方を招待する津田フェスティバルなど様々な集会を開き,自分と他者をお互いに尊重し合う意識や態度を育てる。
 ・5・6年生がリーダーとなり,班ごとに校庭や室内で遊ぶ「縦割り班活動」を行う。

○ 道徳の時間の充実を図り,豊かな心を育てる。
 ・いじめ問題は,他人を思いやる心や人権意識の低下から発生するものである。道徳教育において,心が揺さぶられる教材や資料を吟味し,いじめの抑止につながる授業を実践する。

○ 保護者や地域の方への働きかけを行う。
 ・いじめの未然防止の取組について,学年・学校だよりやホームページ等による広報活動を積極的に行うことにより,開かれた学校づくりに努める。
 ・児童のボランティア活動(地域行事への参加等),職業体験,福祉体験等の活動を行い,地域の方と交流を深める機会を設ける。

(2) いじめの早期発見
 いじめは,早期に発見することが,早期の解決につながる。早期発見のために,日頃から教職員と児童との信頼関係の構築に努めるとともに,児童の小さな変化を敏感に察知し,いじめを見逃さない認知能力を向上させる。また,児童に関わるすべての教職員の間で情報共有し,保護者とも連携して情報を収集する。

○ 早期発見の手立て
【日々の観察】
 ・日常の生活の中での教職員の声かけ等,児童が日頃から気軽に相談できる環境をつくる。休み時間や昼休み,放課後の雑談等の機会に,児童の様子に目を配り,児童がいるところには,教職員がいることを目指し,児童と共に過ごす機会を積極的に設ける。
【教育相談】
 ・児童が悩みやいじめ等について,いつでも教師と相談できる体制づくりを行う。(相談箱等の設置・活用)
 ・全校児童を対象に定期的に教育相談週間(二者面談等)を設けて,教育相談を実施する。
【生活(いじめ実態調査)アンケート】
 ・いじめの実態を適切に把握するため,定期的(少なくとも月に1回)なアンケートを実施する。いじめられている児童にとっては,その場で記入することが難しい状況も考えられるので,実施方法については,記名,無記名,持ち帰り等,状況に応じて配慮し実施する。また,児童との定期的な面談等により,より詳細に実態を把握する。
 ・アンケートの結果,いじめの認知件数がゼロであった場合は,その事実を保護者等に公表し,検証を仰ぐなど,認知漏れがないか,再度確認する。
【保護者との信頼関係の構築】
 ・日頃から,児童の良いところや気になるところ等,学校の様子について連絡することを心掛け,保護者がいじめに気付いた時に,即座に学校へ連絡できるよう,保護者との信頼関係を築くことに努める。

(3) いじめへの対応
 いじめの兆候を発見した時は,問題を軽視することなく,早期に適切な対応をする。
 いじめられている児童の苦痛を取り除くことを最優先に迅速な指導を行い,解決に向けて一人で抱え込まず,学年及び学校全体で組織的に対応する。また,いじめの再発を防止するため,日常的に取り組む実践計画を立て,継続的に支援する。

○ いじめ発見時の対応
 ・いじめの兆候を発見した教職員は,その時に,その場で,その行為を止めるとともに,管理職に報告する。
 ・学級担任,学年主任,生徒指導主事等,複数の教職員による事実確認を組織的に行うとともに「いじめ問題対策委員会」を開き,いじめであるか否かの判断をする。

○ いじめが起きた場合の対応
 ・「いじめ問題対策委員会」を中心に対応を決定し,以下の対応を迅速かつ組織的に行う。
(1)いじめを受けた児童に対する支援及びその保護者に対する情報提供と支援。
(2)いじめを行った児童に対する指導及び支援,並びにその保護者に対する支援。
(3)全体の問題として,児童全体への指導。
 ・いじめの対応が指導上困難である場合には,ひたちなか市教育委員会と連携を図り「いじめ・不登校相談センター」所属の教育相談員,警察や児童相談所等の関係機関と連携するなど,より適切な対策を講ずる。
 ・インターネットを通じて行われる不適切な書き込み等については,被害の拡大を防ぐため,直ちに削除等の措置を行い,必要に応じて,警察のサイバー対策部門や関係機関等の協力や援助を求める。
 ・いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。
 ・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときには,ひたちなか市教育委員会と連携のうえ,学校と警察との連絡制度に基づき適切に対応する。
 ・いじめに関係する児童生徒が複数の学校に及ぶ場合や,学校以外の場でいじめが発生した場合には,関係する学校や当該団体等の責任者と連携して対応する。
○ いじめの解消後の継続的な対応
 ・いじめは,単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが解消している状態とは,少なくとも次の2つの要件が満たされている場合であり,また必要に応じ,他の事情も勘案して判断するものである。
(1)いじめに係る行為が止んでいる状態が,少なくとも3か月を継続していることを目安とする。
(2)被害児童が心身の苦痛を感じていないことを,面談等で児童本人・保護者に確認する。

 ・教育相談,日記,手紙などで積極的に関わり,その後の状況について把握に努める。
 ・いじめの発生を契機として,事例を検証し,再発防止・未然防止のために日常的に取り組むことを洗い出し,実践計画を立て,いじめのない学校・学級づくりを強化する。

4 重大事態への対応


○ 重大事態(いじめ防止対策推進法第 28 条)
 ・以下の場合は,重大事態として取り扱う。
(1) いじめにより,当該学校に在籍する児童生徒の生命,心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(いじめ防止対策推進法第 28 条第1項第1号)
(2) いじめにより,当該学校に在籍する児童生徒が,相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。(いじめ防止対策推進法第 28 条第1項第2号)相当の期間については,年間 30 日を目安とするが,いじめを受けた児童が一定期間,連続して欠席しているような場合には,厳密に 30 日間に至らない場合でも,市教育委員会又は学校の判断により,重大事態として取り扱う。

○ 重大事態が発生したときの対応
 ・その旨をひたちなか市教育委員会に報告(いじめ防止対策推進法第 30 条第1項)するとともに,「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」(文部科学省・平成 29 年3月)「いじめの重大事態対応マニュアル」(茨城県教育委員会 平成 31 年1月)等に基づいた対処をする。

○ 関係機関への支援要請
 ・重大事態の対応において,ひたちなか市教育委員会と連携の上,必要に応じて専門機関や警察等,関係機関への通報を行い,支援を要請する。

参考資料
○「いじめ防止対策推進法」平成25年7月
○「いじめの防止等のための基本的な方針」文部科学大臣決定 平成25年10月(最終改訂平成29年3月)
○「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」文部科学省 平成29年3月
○「茨城県いじめ防止基本方針」茨城県 平成26年3月
○「いじめの重大事態対応マニュアル」茨城県教育委員会 平成31年1月
○「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について(通知)」29初児生第42号 平成30年3月26日,義教第124号 平成30年4月11日
〇「ひたちなか市いじめ防止基本方針」ひたちなか市 令和元年7月22日改定